地域保健 2019年1月号
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B5判／
1,507円（税抜価格1,370円）
- コンセプト
- 『地域保健』は行政保健師をはじめ、教育者・研究者、学生など公衆衛生・地域保健関係者に幅広く読まれている隔月刊誌です。
ここ数年、国の保健分野の施策は猛烈な勢いで展開されており、情報を追いかけるだけで精一杯というのが実情ではないでしょうか。
『地域保健』ではこうした国の動きを分かりやすく伝えるとともに、つねに現場の声を重視し、地域保健に携わる人の「思い」が伝わる誌面づくりを目指しています。
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- <<主な読者対象>>
保健師（行政、産業、学校）、自治体の保健福祉関連部署職員、看護系大学・看護学校学生、公衆衛生看護学・地域看護学・公衆衛生学の教員および研究者、その他 - 編集者からのひとこと
- 【特集】刑務所と地域との連携 保健師は健康課題を担えるか～女子受刑者の問題を中心に～
マイノリティーへの健康支援は保健師活動の中でも重要な位置を占めており、各種障害（児）者、難病患者、医療的ケア児などへの健康支援が全国各地で展開されている。しかし、受刑者に対する健康支援はこれまであまり注目されてこなかった。
現在、刑法犯検挙者の約半数は再犯者だ。２０１７（平成29）年12月には「再犯の防止等の推進に関する法律」に基づく「再犯防止推進計画」が閣議決定された。同計画内には、受刑者の25％を占めるといわれる高齢・障害者への支援が重点課題の一つとして盛り込まれている。受刑者が高齢、または障害のある者の場合は、体力の維持・向上のための健康運動指導や地域社会復帰後の福祉サービスに関する知識、社会適応能力の習得支援等が求められるからだ。国の再犯防止推進計画の策定から１年がたち、これから地方再犯防止推進計画の策定が求められていく。
今月号では、刑務所の中で保健師が受刑者の健康支援にどのように関わってきたか、また、出所後の地域定着について対象者やその家族に保健師がどのように寄り添い、他職種と連携していけばよいのか、刑務所が置かれている現状や先駆的な取り組みも交えて紹介する。また、特に保健と関わりの深いものとして、女性特有の健康課題や母子保健の問題などもクローズアップしていく。
◎『地域保健』2019年1月号 特集の予告動画もご覧ください
https://www.youtube.com/watch?v=BT8WIqRlAR4&t=