産後ケア事業を利用してみませんか?
ママと赤ちゃんの笑顔を守るためのサポートがあります
監修:(公社)母子保健推進会議会長 佐藤拓代
A4/ 表紙共4ページ/ カラー
A4/ 表紙共4ページ/ カラー
55円(税抜価格50円)
- コンセプト
- 母子保健法の一部を改正する法律が改正され、今年4月から各市町村は「産後ケア事業」を実施することが努力義務となります。コロナ禍で誰にも頼ることができず、ひとりで子育てをしている保護者が増えている中、産後うつや虐待が大きな問題として取り上げられています。リーフレットを通して産後ケア事業の内容を知ってもらうと同時に、各自治体の担当者の方が、ひとりで悩んでいる保護者やその家族とつながるツールとして活用していただければと思います。
- 活用できる事業
- 産後ケア事業
- 編集者からのひとこと
- 各自治体の担当者の方が、母子健康手帳交付時や両親学級を実施する際などのタイミングで、保護者に配布するリーフレットとして活用していただければと考えています。