１．当社が取り扱う個人情報の利用目的
（1）ご本人から直接書面によって取得する個人情報（ホームページや電子メール等によるものを含む）の利用目的
取得に先立ち、ご本人に対し書面により明示します。
（2）前項以外の方法によって取得する個人情報の利用目的
| 分類 | 利用目的 |
|---|---|
| 出版（受託）業務でお預かりする個人情報 | お客様から受託を受けた出版業務の遂行 |
| 発送（受託）業務でお預かりする個人情報 | お客様から委託を受けた住民案内情報等の個別発送業務 |
| 監視カメラによる映像の個人情報 | 防犯、防災に係わる業務 |
| 取引先個人情報 | お取引先からの提案、見積、発注、受入、制作、これらに係る連絡 |
| 従業者の扶養家族情報 | 保険加入、脱退手続、税務管理等に関する業務の遂行 |
| 上記に共通するお問い合わせ、ご相談、クレーム等に関する情報 | お問い合わせ、ご相談、クレーム等、これらに関する連絡 |
保有個人データに関する事項の周知
当社で保有している保有個人データに関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、以下の要領にて対応させていただきます。
ａ）事業者の名称
株式会社東京法規出版
〒113-0021 東京都文京区本駒込2-29-22
代表者 田中義紀
ｂ）個人情報保護管理者
管理者名：菅 重俊
所属部署：総務部長
連絡先：電話番号：03-5977-0555
ｃ）全ての保有個人データの利用目的
| 分類 | 利用目的 |
|---|---|
| 書籍販売に関する個人情報 | お客様からお申し込みのあった書籍の販売、商品の発送業務、これらに係る連絡 |
| イベント事業に関する個人情報 | 書籍販売等に関するイベント実施、イベントのご案内等、これに係わる連絡 |
| 取引先個人情報 | お取引先からの提案、見積、発注、受入、制作、これらに係る連絡 |
| 従業員情報 | 従業者（在職者及び退職者）の雇用管理（給与･税務管理、健康管理、年金･保険管理、災害対策及び連絡等） |
| 採用応募者 | 採用応募者への連絡及び採用に関する業務 |
| 特定個人情報 | 番号法に定められた利用目的のため |
ｄ）保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先
株式会社東京法規出版 個人情報問合せ窓口
電話番号：03-5977-0555
ｅ）認定個人情報保護団体
１）認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先
個人情報保護苦情相談室
住所
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル内
電話番号
03-5860-7565 ／ 0120-700-779
【当社の商品・サービスに関する問合せ先ではありません。】
２）認定個人情報保護団体の名称
一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）
苦情の解決の申出先
セキュリティセンター
住所
〒03－0012 東京都中央区日本橋堀留町2-4-3
日本橋堀留町２丁目ビル（旧：ユニゾ堀留町二丁目ビル） 8階
電話番号
03-3249-4101
【当社の商品・サービスに関する問合せ先ではありません。】
ｆ）保有個人データの開示等の求めに応じる手続き
１）開示等の求めの申し出先
開示等のお求めは、上記個人情報問合せ係にお申し出ください。
①お申し出受付け後、当社からご利用いただく所定の請求書様式「保有個人データ開示等請求書」を郵送いたします。 ②ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、手数料分の郵便為替（利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみ）を上記個人情報問合せ係までご郵送ください。 ③上記請求書を受領後、ご本人確認のため、当社に登録していただいている個人情報のうちご本人確認可能な2項目程度（例：電話番号と生年月日等）の情報をお問合せさせていただきます。 ④回答は原則としてご本人に対して書面（封書郵送）にておこないます。
・開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、代理人である事を証明する資料及び代理人様ご自身を証明する資料を同封してください。 ・各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理をしてください。
①代理人である事を証明する資料
・本人の委任状（原本）
・戸籍謄本
・住民票（続柄の記載されたもの）
・その他法定代理権の確認ができる公的書類
・後見登記等に関する登記事項証明書
・その他法定代理権の確認ができる公的書類
②代理人様ご自身を証明する資料
・パスポート
・健康保険の被保険者証
・住民票
４）利用目的の通知または開示のお求めについての手数料
（お送りいただく請求書等に郵便小為替を同封していただきます。）
１）基本方針の策定
保有個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について「個人情報保護方針」を策定しています。
保有個人データは取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規程を策定しています。
①保有個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、保有個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う保有個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。 ②保有個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
①保有個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。 ②保有個人データを含む秘密保持に関する誓約書の提出を全従業者から受けています。
①保有個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による保有個人データの閲覧を防止する措置を講じています。 ②保有個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に保有個人データが判明しないよう措置を講じています。
①アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。 ②保有個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
