地域保健 2018年7月号
単本
販売開始
2018年07月01日00時00分 ～
B5判／
1,507円（税抜価格1,370円）
- コンセプト
- 『地域保健』は行政保健師をはじめ、教育者・研究者、学生など公衆衛生・地域保健関係者に幅広く読まれている隔月刊誌です。
ここ数年、国の保健分野の施策は猛烈な勢いで展開されており、情報を追いかけるだけで精一杯というのが実情ではないでしょうか。
『地域保健』ではこうした国の動きを分かりやすく伝えるとともに、つねに現場の声を重視し、地域保健に携わる人の「思い」が伝わる誌面づくりを目指しています。
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- <<主な読者対象>>
保健師（行政、産業、学校）、自治体の保健福祉関連部署職員、看護系大学・看護学校学生、公衆衛生看護学・地域看護学・公衆衛生学の教員および研究者、その他 - 編集者からのひとこと
- 2016（平成28）年の児童福祉法等改正で、妊娠から子育てまでを包括的に支援する「子育て世代包括支援センター」の設置と、児童・妊産婦の福祉に関して必要な支援を行う拠点（市区町村子ども家庭総合支援拠点、以下「支援拠点」）の整備が市区町村の努力義務となった。支援拠点は市区町村の虐待予防の要として、要保護児童対策地域協議会の調整機関を兼ねるとともに子育て世代包括支援センターとの“一体的な運営”が求められている。
そうした中で、20（平成32）年末までに全国展開を目指す子育て世代包括支援センターは着実に増えているが、支援拠点の設置は思うように進んでいない。
特集では母子の切れ目ない支援における児童虐待予防の視点から、市区町村の子育て世代包括支援センターと支援拠点の整備状況を見渡し、子育て世代包括支援センターと支援拠点の一体的な運営に向けて動き出した先進事例を紹介する。
