地域保健 2021年9月号

単本

B5判/
1,507円(税抜価格1,370円)
コンセプト
令和元年11月、内閣府の「子供の貧困対策に関する大綱」が改められ、支援が届いていない、届きにくい子ども・家庭への配慮などのメッセージが明確になった。令和3年1月からは、厚生労働省の生活保護受給世帯への健康管理支援事業が福祉事務所を中心として始まっている。
そうした中、生活保護世帯の子どもの有病率が高いことはさまざまな調査から分かってきているものの、子どもへの支援は必須ではなく自治体ごとの取り組みとなっているのが現状だ。貧困家庭では健全な生活習慣を育むことが困難な場合が多く、経済的な問題が児童虐待につながる懸念もある。国は平成30年度から「子どもとその養育者への健康生活支援モデル事業」を実施しているが、今後は福祉部門に配置された保健師が母子保健や健康づくり部門とどう連携するかが重要なポイントだろう。今号では、見えているようで見えない、貧困家庭の子どもの健康課題に保健師がどう向き合うかを考える。
活用できる事業
『地域保健』は行政保健師をはじめ、教育者・研究者、学生など公衆衛生・地域保健関係者に幅広く読まれている隔月刊誌です。
ここ数年、国の保健分野の施策は猛烈な勢いで展開されており、情報を追いかけるだけで精一杯というのが実情ではないでしょうか。
『地域保健』ではこうした国の動きを分かりやすく伝えるとともに、つねに現場の声を重視し、地域保健に携わる人の「思い」が伝わる誌面づくりを目指しています。

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