地域保健 2020年5月号
単本
B5判／
1,507円（税抜価格1,370円）
- コンセプト
- 『地域保健』は行政保健師をはじめ、教育者・研究者、学生など公衆衛生・地域保健関係者に幅広く読まれている隔月刊誌です。
ここ数年、国の保健分野の施策は猛烈な勢いで展開されており、情報を追いかけるだけで精一杯というのが実情ではないでしょうか。
『地域保健』ではこうした国の動きを分かりやすく伝えるとともに、つねに現場の声を重視し、地域保健に携わる人の「思い」が伝わる誌面づくりを目指しています。
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- <<主な読者対象>>
保健師（行政、産業、学校）、自治体の保健福祉関連部署職員、看護系大学・看護学校学生、公衆衛生看護学・地域看護学・公衆衛生学の教員および研究者、その他 - 編集者からのひとこと
- 健康経営は従業員の健康管理を経営的な視点から戦略的に実践することとされる。
日本健康会議が選定する「健康経営優良法人」は年々数が増え、「健康経営優良法人２０２０」は大規模法人部門１４８０法人、中小規模法人部門４８１６法人となった。
約10年ぶりに改訂された地域・職域連携推進ガイドラインでは、連携の目的を明確にするために健康経営にスポットを当てており、今後は行政保健師が地元中小企業の健康経営に関わる機会が増えると思われる。
健康経営は企業にとって生産性向上や企業のイメージアップにつながり、従業員にとっては個人の健康度を高め、疾病を予防し、職場の快適さや満足感を高めてくれる。一方、地域保健が地元企業の健康経営と関わることで、在住者や在勤者の健康課題を把握し、将来必要となる健康課題を予測した対策を検討できる。地域・職域双方にとっては資源の有効活用につながる。
行政保健師が関わる健康経営は主に中小企業が対象だ。「人が資本」の中小企業と、高齢者など健康弱者を抱える地域保健とのコラボレーションは、どのような展開をみせるのだろうか。５月号では健康経営の本質を考えるとともに、地域・職域連携による健康経営の具体的な姿を探っていく。
