被災後の生活再建に向けて

　今回のように大きな自然災害で被災すると、自宅に住めなくなるなど生活の先行きが不安になります。困難な状況を乗り越え、普段の生活を取り戻すことは容易ではありませんが、被災されたみなさんの生活を再建するために、さまざまな支援制度が用意されています。負担を少しでも軽くするため各制度を知っておいてください。

まずは「り災証明書」を取得しましょう

　罹災(りさい)証明書とは、被災した家屋の被害程度を市区町村が証明するものです。被災者の申請により市区町村が家屋の被災状況を調査、そこで確認した事実に基づいて発行します。
　り災証明書は、被災者生活再建支援金の支給、税金や公共料金等の減免、各種融資の申請など、各種支援制度を活用する際に必要になる重要な書類です。り災証明書を取得することが、生活再建に向けて確かな第一歩を踏み出すことにつながります。

被災直後の生活を支える給付金

　災害で住宅を失った世帯や働き盛りの家族を亡くした遺族に対しては、｢被災者生活再建支援金｣｢災害弔慰金｣などの給付金が用意されています。
　被災者向けに低金利で返済期間が長く設定された｢災害援護資金｣といった貸付制度もあり、被災直後の生活資金の確保に役立てることができます。
　これらの支援制度には適用条件が定められている場合があります。詳しくは市区町村等の窓口に問い合わせてください。

各種支払いの負担を軽減します

　災害発生直後、被災者にとって大きな負担になるのが、各種ローンや税金、社会保険料、公共料金等の月々の支払いです。大規模災害で被災した場合には、こうした各種支払いの減免や納付期限の延長などの措置が取られます。
　災害で被災して住宅ローンや自動車ローンなどを支払うことができなくなったとき、一定の条件を満たせば、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を利用して、これらのローンの免除・減額を受けられる場合があります。破産等の手続きとは異なって個人信用情報として登録されないなどメリットが多く、被災者の生活再建を大きく後押ししてくれる制度です。

住まいの再建

「応急仮設住宅」や「災害公営住宅」は、自力での住居確保が難しい被災者のために整備されます。一方、自宅を新築するなど自力での再建で多額の資金が必要になるような場合は、被災者向けの有利な融資制度｢災害復興住宅融資｣などを利用することができます。

生活への支援

　大規模災害の被災地では、生活再建を進めるに際して多くのトラブルが発生します。賃貸借契約、損害賠償、雇用・労働問題など、トラブルの内容は多岐にわたります。実際にトラブルが発生したときは、地域の弁護士会などに相談しましょう。
　また、権利証や預貯金通帳、印鑑などを紛失してしまうことがありますが、それらの権利を失ってしまうことはありません。こうした貴重品や重要書類等の紛失に関しても、被災者の便宜を図る柔軟な措置が取られます。関係機関の担当窓口に確認してみましょう。

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