労働基準監督署の立入り調査の対象となる医療機関が続出しています。この動きは働き方改革関連法の施行が迫る中、今後も定期的に繰り返されるものと予想されます。一方で、院内におけるパワハラやセクハラ、採用選考における女性差別などの問題が、医療業界のイメージダウンを招いています。

これらの問題が起こる原因はどこにあるのでしょうか。それは医療機関において二の次とされてきた人事・労務管理にあります。厚生労働省等の調査では、宿日直許可をとっていない施設が19.2％、36協定を締結していない施設は14.9％に上っています。

患者優先のため労働時間厳守が難しい現状ですが、それはもはや理由にはできません。実際に、大病院において夜間・休日の時間外割増賃金の追加支払いが十数億円となり、診療科目を減らさなければならないという経営上の大問題となったケースも発生しています。介護・福祉関係でも事情は同じです。

働く一人ひとりの問題は、組織の致命的な問題へとつながりかねません。人事・労務への知識や関心の低さは危機に直結します。

本講座では、人事・労務担当者が知っておくべき労働法の基本的知識に加え、医療業界の特殊性からくる制度や論点についても解説。進む「働き方改革」についての解説もあり、今後の医療業界を取り巻く人事・労務制度をしっかりと学習できます。解説では実際の判例を取り上げ、裁判所の解釈や判決を通じて、制度や法律などに対する理解を深めます。