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医療法人の事業報告書等をデジタル化する方針を明示＜厚生労働省＞
厚生労働省は11月2日の社会保障審議会・医療部会に、医療法人の事業報告書等の届け出事務などをデジタル化する方針を示した。医療法人の事務負担の軽減とともに、医療法人の経営実態を把握しやすくし、国や都道府県による支援・指導を促すのが狙い。厚労省案では、事業報告書などを医療機関等情報支援システム（G-MIS）へ電子媒体でアップロードできるようにするとともに、届出データが集積されたデータベースを構築するとしている。厚労省では、2021年度を会計年度とする医療法人の事業報告書等（届出期限22年6月末）からデジタル化する意向で、関連の省令を年度内に改正する意向だ。
→ 第82回社会保障審議会医療部会（オンライン会議）資料
