小児コロナ患者への対応について再確認＜厚生労働省＞

厚生労働省は6月20日付の事務連絡で、小児の新型コロナウイルス感染症患者では、診察した医師が都道府県・保健所を経由せず、自ら入院の要否や適切な入院先を判断できるような体制構築も重要であることを都道府県、市区町村などに示した。そして、実際に行われている取り組み例として、都道府県が地域の小児医療の基幹病院の医師等を入院調整に係るアドバイザーとして指定している例、都道府県調整本部内に、診察した医師が相談できる小児医療の専門家を配置した例などを挙げた。そのほか事務連絡では、小児のマスク着用に関し、2歳未満は奨めないなどの点を再確認している。

→ 小児の新型コロナウイルス感染症対応について【PDF】