一覧
物価高騰への支援拡充を要望 ＜医療・介護事業所10団体＞
日本医師会や四病協、老健施設協会など、医療・介護事業所の10団体は7月21日、「医療機関・介護事業所等における物価高騰への支援の拡充に関する要望」を後藤厚労相に提出した。要望書は、医療機関・介護事業所等は、国が定める公定価格により経営するものであり、また患者・利用者等の経済状況を考慮すると、物価高騰の影響を価格に転嫁することはできず、もはや、経営努力のみでは対応することが困難な状況との認識を示したうえで、以下2点を要望している。▼医療機関・介護事業所等に対する、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金による支援の確実な実施▼新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を積み増しし、この支援にかかる財源の確保――。同26日には同じ内容の要望を自民党厚生労働部会にも提出している。
→ 医療機関・介護事業所等における物価高騰への支援の拡充に関する要望【PDF】
