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自殺の地域格差を可視化、対策の基礎資料に<九州大学など>

九州大学は8月18日、同大と国立長寿医療研究センターなどから成る研究グループが、自殺対策の基礎資料となる自殺の地域格差を可視化したと発表した。2009〜2018年の自殺統計資料から自殺の割合の高低を数値化し、政策単位(市町村、二次医療圏、都道府県)間の見え方の違いを検証、都道府県単位のみで評価すると見落としかねない自殺の多い/少ない地域を明らかにしたという。一般に市町村で自殺死亡の高低を評価する際に用いられる自殺死亡率やSMR(標準化死亡比)という指標は、人口規模の小さい地域では変動が大きくなる。そこで今回の研究では、階層ベイズモデルという手法で、人口の影響を小さくしたSMRを算出した。研究グループでは、「本研究結果を基に、それぞれの地域で自殺のリスク要因や保護要因を比較・分析するきっかけになることや、市町村は地域の特性に応じた自殺対策を推進し、都道府県は地域格差を把握し二次医療圏など市町村の圏域を越えた地域との連携協力を発展する役割を果たすことが期待される」としている。

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