子宮頸がん検診「30歳以上・5年ごとのHPV検査でも可」を提案＜厚生労働省＞

厚生労働省は8月9日に開催された「がん検診のあり方に関する検討会」で、子宮頸がん検診について、一定の体制が整った市町村においては「30～60歳の女性を対象に、5年ごとのHPV検査単独法」へ切り替えることも可とすることを提案した。現在、子宮頸がん検診は、「20歳以上の女性を対象に、2年ごとの細胞診単独法」で行われている。一方、一定要件をクリアした5年ごとのHPV検査単独法は、国立がん研究センター「最新の子宮頸がん検診ガイドライン」でグレードAとして推奨されている。厚労省の提案はこのことを踏まえたもので、当日は、スケジュール案も提示され、今年度内には、厚労省や日本産科婦人科学会などで、検査を実施・運用するためのガイダンスを作成することなどが示された。

→ 第39回がん検診のあり方に関する検討会（資料）