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高い人件費率や物件費など都の実態に合わせた介護報酬改定を要望＜東京都＞
東京都は10月10日、国に対し介護報酬改定等に関する緊急提言を行った。最低賃金の引上げに伴う介護から他業界への人材流失のおそれが高まっていることなどを踏まえ、次の5点を提言した。▽人件費割合や物件費・土地建物の取得費等の実態の把握・分析を適切に行った上で、東京の実態に合わせ、介護報酬へ適切に反映すること。▽現下の物価高騰の影響も踏まえ、介護事業所・施設が安定的・継続的に事業運営できるよう、介護報酬に適切に反映すること。▽介護保険施設の居住費・食費の基準費用額について、東京の地価等を反映したものとするとともに、物価高騰の影響についても、適切に反映できる仕組みとすること。▽介護事業者が介護人材の確保・育成・定着を図り、事業運営を安定的に行うことができる介護報酬とすること。▽ケアマネジャーの安定的な確保を図るため、処遇を改善すること。
→ 介護報酬改定等に関する緊急提言について
