医療機関への食材料費の支援、38道府県で実施を検討中＜厚生労働省＞

厚生労働省は12月13日、物価高騰にかかる医療機関等への支援に関する「重点支援地方交付金（令和５年度補正予算分）」の活用調査の結果（12月8日時点）を公表した。食材料費への支援については、38道府県が「実施に向けて検討中」、6都県が「可否も含め検討中」、山梨・大分・鹿児島の3件は「本年度分の支援は実施済み」と回答した。光熱費への支援は、32府県が「実施に向けて検討中」、5都県が「可否も含め検討中」、8道県は「本年度の支援は実施済み」と回答。新潟・山梨の両県は「省エネルギー設備等の導入支援」、奈良・愛媛の両県は「現時点で実施の予定はない」としている。

→ 物価高騰にかかる医療機関等への支援に関する「重点支援地方交付金（令和５年度補正予算分）」の活用調査について（12月８日時点）