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ADL、要介護度改善の取り組んだ事業者に対し、報奨金交付へ＜東京都＞
東京都は、利用者のADLおよび要介護度の維持・改善に資する取り組みを行った事業者に対する独自の報奨金を創設、来年1月4日から申請を受け付ける。今年4月1日時点で、介護報酬におけるADL維持等加算（Ⅰ）（Ⅱ）を算定している事業所（通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設）が対象で、交付額は20～40万円。同様の報奨金制度は、東京都品川区を皮切りに、岡山市や川崎市、東京都江戸川区、福井県などですでに実施されている。
→ 要介護度等改善促進事業（報奨金の交付）
