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麻しんワクチン・必要以上の発注控えるよう要請＜日医・釜萢常任理事＞
日本医師会の釜萢敏常任理事は３月27日の定例記者会見で、2023年から国内における麻しんの発生数が増加傾向にあることを報告。都道府県医師会に対し、１歳児（第1期）と小学校入学前の児童（第2期）への定期接種用ワクチンが入手できないなど、不測の事態に対する注意喚起したことを明らかにした。渡航制限の解除などによる麻しんの発生件数増に伴い、ＭＲ(麻しん風しん混合)ワクチンの接種を希望する成人も増加し、定期接種のためのワクチンが確保できないのではないかとの懸念が広まったことも踏まえ、注意喚起を行ったという。釜萢氏は「第１期及び第２期の定期接種は特に重要であり、これらを最優先で実施する必要がある」との認識を示すとともに、卸売業者に対して、実績に合わせた量のＭＲワクチンを医療機関に卸すことを求めるとともに、医療機関に対しては、必要以上の量の発注を控えることを要請。日医としても、動向を注視していく意向を示した。
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