国民の4分の１以上、医療・福祉は「良い方向に」＜内閣府＞

内閣府は3月25日、社会意識に関する世論調査の結果を公表した。調査は昨年11月から12月にかけて、全国18歳以上の日本国籍を持つ3,000人を対象に実施し、1,714人から有効回答を得た。現在の日本の状況について、「良い方向に向かっていると思われるのは、どのような分野か」を聞いたところ、27分野中「医療・福祉」を挙げた者の割合が25.5％ともっとも高く、次いで「防災」24.1％、「治安」18.6％などの順となった。「医療・福祉」は2016年の調査以来、6回連続してトップ。年齢別に見ると、「医療・福祉」「治安」を挙げた者の割合は70歳以上で高くなっている。

→ 社会意識に関する世論調査（令和5年11月調査）