父親支援の支援者向けマニュアルを作成＜国立成育医療研究センター＞

国立成育医療研究センターは1月30日、自治体による父親支援の拡充を目指して、支援者向けのマニュアルを作成・公開した。マニュアルは、政策科学研究部の竹原健二部長らが、こども家庭庁の研究班の活動として、多くの自治体の父親支援事業の伴走や相談対応、支援者の養成研修を担当してきた経験を生かし作成したもの。主に自治体の職員を対象に、父親支援が多くの自治体・地域に広まることを目指している。「父親支援に必要な基本事項」「父親支援プログラムのポイント」「事業構築に向けたアプローチ」「母子保健・子育て支援事業の見直しとしての研修の実施」「具体的な支援策と実践例」の5つの章から構成されており、ポピュレーションアプローチとしての父親支援のあり方の紹介などをまとめているという。

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