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持続可能な社会の実現のため「減塩」を推進＜厚労省検討会＞
厚生労働省の「自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会」（座長：武見ゆかり／女子栄養大学大学院）は6月30日、報告書を発表した。報告書は、活力ある持続可能な社会の実現のため、今後の食環境づくりで改善・解消すべき課題として、①食塩（ナトリウム）の過剰摂取、②若年女性のやせ、③経済格差に伴う栄養格差――の３点を挙げた。①については、非感染性疾患（NCDs）による死亡や障害調整生命年（DALYs）に最も影響を与える食事因子として、世界的には全粒穀類の摂取不足であるのに対し、日本では食塩の多量摂取であると指摘し、今後、「減塩」に最優先で取り組むべきとした。また取り組みの対象とする食事として、日本人の食塩摂取源に鑑み「内食」（家庭内調理）と「中食」（持ち帰り弁当・惣菜等）としている。今後、食品製造／流通業者など事業者、メディア、学術関係者などが参加する組織体を立ち上げる予定という。
→ 自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会 報告書
