子宮頸がん検診の充実など「不妊予防支援パッケージ」公表＜厚生労働省＞

7月9日、厚生労働省、文部科学省、内閣府は「不妊予防支援パッケージ」を公表した。昨年とりまとめられた「全世代型社会保障改革の基本方針」で、不妊治療の保険適用、不妊治療と仕事の両立支援などが示されたことを受けたもので、パッケージの主な内容は、以下の5点となっている。①学校健診の調査票に月経痛の有無についての質問項目を追加し、必要な児童を産婦人科医につなぐ、②養護教諭や産業医の研修を充実、③産婦人科医など外部講師を活用した性に関する指導の推進、④自治体の子宮頸がん検診を、働く女性が受診しやすいよう、休日や夜間の対応を進める、⑤女性労働者が、生理休暇を取ったり、婦人科を受診したりする場合の特段の配慮を事業主に求める。

→ 不妊予防支援パッケージについて（厚生労働省）