アレルギー疾患対策基本方針改正案取りまとめ＜厚労省＞

厚生労働省のアレルギー疾患対策推進協議会は11月11日、アレルギー疾患対策基本指針の改正案をとりまとめた。厚労省が提出した改正案では、基本的な事項として、「アレルゲン回避だけでなく、免疫寛容の誘導も考慮に入れた環境の改善を図る」とし、知識の普及として、外食・中食における食物アレルギー表示について適切な情報提供に関する取組などを積極的に推進する方針も示した。また、対策に携わる医療従事者として新たに歯科医師と管理栄養士を明記している。そのほか、災害時の避難所における食物アレルギー対応について、平時から国は地方公共団体と連携して取り組むこととし、地方公共団体には、対象者のニーズの把握やアセスメントの実施、食糧支援も活用した食物アレルギーに配慮した食品の確保を求めている。

→ 第16回アレルギー疾患対策推進協議会資料