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LIFE、予定含むと特養の9割が利用＜福祉医療機構＞
福祉医療機構は11月17日、2021年度介護報酬改定に関するアンケート調査結果の前編を公表した。LIFE（科学的介護情報システム）の利用状況は、「利用申請予定」までを含むと、特養で88.2％、通所介護で78.1％、科学的介護推進体制加算の算定状況は、「算定予定」までを含むと、特養で70.6％、通所介護が57.9％となっている。特養の状況を見ると、基本サービスに組み込まれた口腔・栄養ケアの体制は、約5割がいずれも対応。新設のADL維持等加算、自立支援促進加算の算定は限定的だった。通所介護および認知症対応型通所介護の状況では、感染症等により利用者数が減少した場合の報酬上の対応を行った事業所は約3割。入浴介助加算（Ⅱ）の算定の割合は低く、同機構では「利用者宅への訪問等の要件が算定のネックとなっている」との見方を示している。
→ 2021 年度（令和 3 年度）介護報酬改定に関するアンケート調査について【PDF】
