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子宮収縮薬「適正使用のお願い」掲載＜医薬品医療機器総合機構＞
医薬品医療機器総合機構は1月5日、子宮収縮薬（陣痛促進薬、陣痛誘発薬）の製造販売4社による「適正使用に関するお願い」を公式サイトに掲載した。日本医療機能評価機構が公表した「第11回 産科医療補償制度 再発防止に関する報告書」において示された、2009年～2014年の子宮収縮薬使用事例517件（オキシトシン／442件、プロスタグランジンF2α／69件、プロスタグランジンE2／113件：重複あり）の中に、説明と同意及び分娩監視装置による胎児心拍数モニターが十分でない事例があったことを受けたもの。「お願い」では、「陣痛誘発、陣痛促進、分娩促進の必要性及び危険性を十分説明し、同意を得てから使用を開始すること」「投与中は、トイレ歩行時等、医師が必要と認めた場合に一時的に分娩監視装置を外すことを除き分娩監視装置を用いて連続的にモニタリングを行い、異常が認められた場合には、適切な処置を行うこと」を求めている。
→製薬企業からの適正使用等に関するお知らせ
