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「生理の貧困」 初の調査結果を公表＜厚生労働省＞
厚生労働省は、経済的な理由で生理用品を購入できない「生理の貧困」問題を抱える女性の分布や心身の健康状態、日常生活への影響等についての実態や現状を調べるため、今年2月「『生理の貧困』が女性の心身の健康等に及ぼす影響に関する調査」を実施。3月23日にその結果を公表した。全国の18歳から49歳の女性（回答時点から過去１年間のうち、生理があった人）3,000 人を対象に実施された調査によると、「新型コロナウイルス発生後（2020年2月頃以降）、生理用品の購入・入手に苦労したこと」が「よくある」「ときどきある」と答えたのは、回答者の8.1％（244人）。その理由としては「自分の収入が少ないから（37.7％）」「自分のために使えるお金が少ないから（28.7％）」「その他のことにお金を使わなければいけないから（24.2％）」等が挙げられた。また、居住地域で行われている生理用品の無償提供の認知については、生理用品の購入・入手に苦労したことが「ある」人のうち、制度があるかが「分からない」は49.6％であった。厚労省は今回の調査で「経済的な事情が背景にある」ことが裏付けられたとして、今後、新たな支援策を検討する方針だとしている。
→ 厚生労働省報道発表資料
