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地域医療連携推進法人、メリットは「顔の見える関係」＜厚生労働省＞
7月4日、厚生労働省は、地域医療連携推進法人を対象としたアンケート調査結果を公表した。回答した23法人うち、現在実施している業務は、共同研修15法人（今後実施予定を含むと21法人、以下同）、在籍出向・人事交流11法人（19法人）、共同購入9法人（17法人）、病床融通3法人（10法人）などだった。連携法人制度のメリットとして多く挙がったのは「顔の見える関係構築」「患者の紹介・逆紹介、転院の円滑化」「質の高い共同研修」「医師確保での交渉力向上」など。今後の課題としては、過半数の13法人が、「外部監査費用の負担感」を挙げた。地域医療連携推進法人は地域医療構想の実現を視野に2017年にスタートした制度で、病院や診療所、介護老人保健施設などを開設する非営利を旨とする法人や個人が参画する。4月1日現在、31法人が認定されている。
→ （令和３年12月実施）地域医療連携推進法人に関するアンケート調査結果／概要版【PDF】・本編【PDF】
