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介護／介護予防サービス・受給者一人当たりの費用額減少＜厚生労働省＞
一度でも介護／介護予防サービスを利用したことのある年間実受給者数が、2021年度には638万1,000人で、前年度と比べ16万2,700人・2.6％増えたことが、厚生労働省から9月21日に公表された介護給付費等実態統計でわかった。内訳は介護サービス546万8,700人（前年度比14万700人・2.6％増）、介護予防サービス114万4,300人（同4万4,800人・4.1％増）となっている。なお統計は、21年5月審査分から22年4月審査分の介護レセプトをとりまとめたもので、福祉用具購入費など市町村が直接支払う費用（償還払い）は含まない。受給者一人当たり費用額（22年4月審査分）は介護サービスが、前年度から2,200円・1.1％減の19万9,600円、介護予防サービスが600円・2.1％減の2万7,800円だった。受給者一人当たり費用額を都道府県別に高い順に見ると、介護サービスが鳥取県・22万600円、石川県・21万3,000円、沖縄県・21万2,600円であり、介護予防サービスは、佐賀県・3万7,500円、長崎県・3万4,300円、鹿児島県・3万2,200円だった。
→ 令和３年度 介護給付費等実態統計の概況
