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医薬品の販売ルール、ネット販売で低い遵守率＜厚生労働省＞
厚生労働省では、薬局・店舗販売業が医薬品の販売に際し、店舗やネット上で消費者に適切な説明を行っているかどうかを調べる「医薬品販売制度実態把握調査」（覆面調査）を実施しているが、9月16日、2021年度の調査結果が公表された。エフェドリンやコデインやなど濫用等の恐れのある医薬品を複数購入しようとした時に適切に対応（1つしか購入できない／複数必要な理由を伝えたところ購入できた）した割合は、薬局・薬店（店舗販売業）が前年度比8.7ポイント増の82.0％だった一方、インターネット販売では、5.8ポイント減の67.0％だった。薬局・薬店で第1類医薬品を販売する際、「文書による情報提供があった」割合は76.5％で前年度より4.1ポイント増えた。文書を渡されたが詳細な説明がなかった」は1.5％（前年度比0.9ポイント減）、「口頭のみでの説明だった」は22.0％（同3.1ポイント減）だった。21年度は全国3,022の店舗（薬局1,204件、薬店1,818件）、517のサイトを対象に実施された。
→ 報道発表資料
