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介護医療院の経営、悪化傾向に＜福祉医療機構＞
福祉医療機構は9月29日、2021年度の介護医療院の経営状況に関するリサーチレポートを公表した。2019年度と比較すると、経常利益率は4.3ポイント減の4.4％、事業利益率は4.5ポイント減の4.0％、赤字施設割合は19.3ポイント増の31.8％となった。利益率減少の要因として同機構では、介護療養病床などからの「移行定着支援加算」の廃止と、新たに創設された長期療養生活移行加算の算定率の低さを挙げた。施設類型別では、Ⅰ型よりもⅡ型のほうが、入所定員1人当たり事業収益などが低く、赤字施設割合は高かった。また、人件費率の上昇により、Ⅰ型・Ⅱ型ともに、2020年度から事業利益率や形状利益率が低下していることもわかった。同レポートの調査対象は、同機構の貸付先に限られ、サンプル数は今回85施設にとどまる。同機構ではそれを踏まえ、「レポートは全国の介護医療院の状況を反映していない可能性があること」について、留意を求めている。ちなみに今年6月末の介護医療院は727施設（Ⅰ型492施設、Ⅱ型230施設、Ⅰ・Ⅱ型混合5施設）となっている。
→ 2021年度（令和3年度）介護医療院の経営状況に関するリサーチレポートについて【PDF】
