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高齢者１人当たりの年間介護費、市町村間で最大4倍の開き＜筑波大＞
筑波大学は9月30日、医学医療系・田宮菜奈子教授らの研究グループが、2019 年度の「介護保険事業状況報告」と「社会・⼈⼝統計体系」のデータを⽤い、市区町村における⾼齢者１⼈当たりの年間介護費の地域差を把握し、その差を説明できる要因を解析した結果を公表した。解析対象となった 1,460⾃治体で、⾼齢者１⼈当たり年間介護費は約 13万円〜55万円と4倍の開きがあり、⾃治体ごとの年齢・性別の分布を統計学的に調整後も、3.6倍と⼤きな地域差があった。地域差を説明できる要因としては、⾃治体における要介護認定率及び重度要介護者の割合の⾼さの説明率が⾼いことが明らかになった。研究グループでは、「本研究の結果を基に、介護費の⾼い⾃治体においては、介護予防対策などを実施して要介護認定率や重度要介護者の割合を改善し、それが介護費低下につながるかを検証していくことが望まれる」としている。
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