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後発品、総価取引の「調整弁」で薬価差拡大、新薬の3倍に＜厚生労働省＞
厚生労働省は10月12日、有識者による検討会で、医薬品供給の現状や、今後の薬価制度のあり方に関する資料を提出した。それによると、薬価調査における平均乖離率（薬価差）は近年、7～8％で推移し、2021年は7.6％だった。また2021年、「200床未満の病院・診療所」の乖離率を100とした場合の乖離指数を見ると、「20店舗以上のチェーン薬局」が183と最も高く、以下、「20店舗未満のチェーン薬局又は個店」の137、「200床以上の病院」の122と続く。こうした実態の背景として厚労省では、チェーン薬局の拡大に加え、価格交渉を薬局に代わり一括して行う価格交渉代行業者の台頭を挙げている。また同じく2021年の医薬品カテゴリー別の乖離指数を見ると、「新薬創出等加算品」を100とした場合、「後発医薬品」が308、「長期収載品」が232、「特許品・その他」が146という結果となった。これについては、後発医薬品は、総価取引の際の調整弁として活用され、相対的に乖離が大きくなっている、と厚労省では分析している。
→ 第3回 医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 資料等
