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医療法人経営情報のDB化対象は原則「すべての医療法人」＜厚生労働省＞
医療法人の経営情報を収集、データベース化して政策に活用するという新たな制度について厚生労働省は、その対象を原則、すべての医療法人とする考えを、10月19日に開催された有識者検討会で示した。合理的理由なく対象・対象外を区分すれば、公平性を欠くばかりでなく、制度の目的を果たせなくなる可能性があるというのが、その理由。ただし、いわゆる四段階税制が適用されるような小規模な法人に限っては、業務負担に鑑み、除外するとの方針も同時に示した。この日の検討会で厚労省は、届出を求める経営情報や病床機能報告・外来機能報告との連携、国民への公表方法などに関する考え方も示した。
→ 第１回医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会（オンライン会議）資料
