自殺総合対策大綱女性への支援強化打ち出す＜政府＞

政府は10月14日、「自殺総合対策大綱～誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して～」を閣議決定した。　自殺者数は減少傾向にあるものの、依然として年間２万人を超える水準で推移しており、コロナ禍で女性は２年連続の増加、小中高生は過去最多の水準になるなど、今後対応すべき新たな課題も顕在化してきた。このような状況を踏まえ、今回の大綱では、子ども・若者の自殺対策の更なる推進・強化や女性に対する支援の強化などが打ち出された。特に女性については、出産後間もない産婦について、産後うつ予防などを図る観点から、産婦健診で心身の健康状態や生活環境を把握し、産後初期段階の支援を強化する。心身の不調や育児不安を抱える人に対しては、心身のケアや育児サポートを行っていくという。

→ 報道発表資料