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特定健診に係る市区町村への負担金、過大と指摘 ＜会計検査院＞
会計検査院は昨年12月20日、国が市区町村へ交付した国保・特定健診に係る負担金が過大だったとする検査結果を公表した。2019・2020両年度に228市区町村に交付された負担金、計109億7,565万円を検査したところ、54市区町村で、負担金の対象とならない「みなし受診者」を交付額の算定対象に含めるなどし、計9,811万円が過大と認めた。また、20年度に交付された全1,741市区町村に係る負担金、計120億1,664万円を検査した結果、負担金の全対象者の13.8％に当たる88万3,572人が、前年度に医療機関で特定健診と同様の血液・尿検査を受けていたという。この結果について会計検査院では、「被保険者の同意が前提だが、一定数に係る診療情報の提供が得られることで特定健診の効率的な実施が可能となり、ひいては負担金を一定額節減することが可能」としている。
→ 会計検査院法第34条の規定による処置要求及び同法第36条の規定による意見表示
