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「全世代型社会保障制度関連法案」が閣議決定＜政府＞
2月10日、出産育児一時金に係る後期高齢者医療制度からの支援金の導入、後期高齢者医療制度における後期高齢者負担率の見直し、かかりつけ医機能が発揮される制度整備、市町村による介護情報の収集・提供等に係る事業の創設等の措置を講ずる「全世代型社会保障制度関連法案」が閣議決定された。加藤厚労相は閣議後の記者会見で、同法案に言及。かかりつけ医機能に関しては、地域医療構想等の見直しのなかで、地域におけるかかりつけ医機能、特に高齢化に伴う医療ニーズ等にしっかり応える体制を構築する必要性を強調した。他方、少子高齢化が進むなかでの医療にかかる費用負担については、世代に関係なく、個々の負担能力に応じて負担をしてもらう方向へ舵を切っていく必要があると述べた。
→ 加藤大臣会見概要（2月10日）
