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2023年度の国民負担率は46.8％の見通し＜財務省＞
財務省は2月21日、2023年度の国民負担率が46.8％となる見通しを明らかにした。過去最大だった21年度（実績）と22年度（実績見込み）と比較すると、それぞれ1.3ポイント、0.7ポイントの減少となる。国民負担率に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は53.8％となる見通しで、22年度（実績見込み）と比べ7.2ポイント減となる。国民負担率は、租税負担と社会保障負担を合わせた「義務的な公的負担」の国民所得に対する比率で、統計が始まった1970年度は24.3％だった。1979年度に30％台となり、2013年度には40％を超え、長年、上昇基調が続いている。
→ 令和５年度の国民負担率を公表します
