「日本版CDC」設立に向けた法案を国会に提出＜政府＞

政府は3月7日、「国立健康危機管理研究機構法案」を閣議決定し、国会に提出した。国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、新たに感染症等に関する科学的知見の基盤・拠点を設立する法案で、「日本版CDC」とも呼ばれる。加藤厚労相は閣議後の記者会見で新しい機構の役割について、「政策決定に必要な科学的知見についての調査研究を行う」「平時から質の高い科学的知見を統括庁や厚生労働省に迅速に提供する」「パンデミック時に政府対策本部長の招集を受け意見を述べる」などにより、統括庁等の政策決定につなげることと説明。「内閣感染症危機管理統括庁や厚生労働省と密接な連携を図ることによって、科学的知見と根拠に基づいた政府の政策決定に資することが期待される」と述べた。

→ 加藤大臣会見概要