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「5類」移行により、新型コロナを理由とする診療拒否は応招義務違反に＜政府
政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は3月10日、新型コロナウイルス感染症の「5類」移行に伴う医療提供体制の方針を公表した。新型コロナへ対応する医療機関は、外来が6万4,000（現在は4万2,000）、入院は8,200（同3,200）の全病院で対応するよう促す。病床確保料は減額するが、患者受け入れのための設備や防護具の費用に対する支援は続ける方針。また、医師の応招義務については、「新型コロナに罹患またはその疑いのみを理由とした診療の拒否は『正当な事由』に該当しない」と明記した。
→ 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制及び公費支援の見直し等について【PDF】
