行政保健師、都道府県は「健康危機管理」市区町村は「直接対人支援」＜厚生労働省＞

厚生労働省は3月20日、2022年度「保健師活動領域調査（活動調査）」の結果を発表した。無作為抽出した18都道府県、27保健所設置市、10特別区、220市町村を対象に、2022年6月と10月の2カ月間の毎日の業務時間・業務内容を調べたもの。それによると、常勤保健師1人あたりの平均活動時間数に占める直接対人支援（訪問や健康教育などの直接的なサービス提供）の活動時間の割合は、都道府県16.9 ％、保健所設置市・特別区39.5％、市町村38.9％となっている。活動分類別で割合がもっとも高かったのは、都道府県では健康危機管理の24.5%だった。保健所設置市・特別区と市町村では直接対人支援で、それぞれ39.5％、38.9％となっている。

→ 令和4年度保健師活動領域調査(活動調査)の結果について