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新たな抗菌剤の研究開発に向け促進策を開始＜厚生労働省＞
厚生労働省は3月29日に開催された有識者による検討会で、新たな抗菌薬の研究開発を促すための、製薬企業に対する支援策について説明した。日本における抗菌薬の承認数は、1990-1999年には27品目あったが、2010年-2019年には11品目にまで減少している。抗菌剤には、開発コストに見合う高い薬価が付かず収益性が低い、薬剤耐性を防ぐため販売面に制約があり収益予見性も低いといった理由からだ。薬剤耐性菌が次々と出現するなか、こうした状況を打開するため厚労省は、専門家の評価により予測された売上高より実際の売上高が下回った場合、その差額を補助する支援策を始める。まず23年度には、支援策の有効性を検証して対象薬剤の拡大などを検討する。
→ 抗微生物薬の市場インセンティブに関する検討会（第１回）資料
