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新型コロナ関連業務を受託、自治体に16億円過大請求 ＜近畿日本ツーリスト＞
近畿日本ツーリストは、自治体から受託した新型コロナ関連の事業で費用を過大に請求した問題で5月2日、これまでの社内調査の結果を公表した。それによると、ワクチン接種のコールセンター業務などで過大に請求した人件費などの合計は、最大で約16億円に上る可能性があるという。うち、自治体への請求数と再委託先への発注数に相違があることを担当者が認識していた事例は16自治体で、その過大請求額の合計は5億8,437万円だった。同社では、各自治体に確認のうえ額が確定し次第、返還するという。関係者の処分も、社内調査の結果を踏まえ、厳正に行っていくとしている。
→ ニュースリリース【PDF】
