物価高騰、賃上げへの対応で、財政措置を強く求める＜日医・日歯・日薬＞

日本医師会の松本吉郎会長は5月10日、堀憲郎日本歯科医師会長、山本信夫日本薬剤師会長とともに日医会館で記者会見を行い、医科・歯科・調剤分野における物価高騰対策や、医療・介護従事者の賃上げのため、更なる政府の財政措置を要望する合同声明を三師会で取りまとめたことを公表した。声明では、エネルギー価格の高騰や人件費の上昇など急激な価格高騰の状況にあるにもかかわらず、公定価格により運営する医科歯科医療機関、薬局、介護施設等は、価格に転嫁することができないことを訴えている。また、「インフレ率を超える賃上げの実現」という政府方針実現のためには、労働力人口の約12％（約800万人）を占める医療・介護従事者の賃上げも喫緊の課題であるとし、本年度の緊急的な措置や、2024年・トリプル改定での物価高騰と賃上げへの対応を「骨太の方針」に記載するなどの財政措置を、政府に強く求めている。

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