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2021年度、特定健診実施率は56.5％ ＜厚生労働省＞
2021年度の特定健康診査の対象者数は約5,380万人、受診者数は約3,039万人であり、実施率は前年度比3.1ポイント増の56.5％だったことが、厚生労働省が5月10日に公表した2021年度分の「特定健康診査・特定保健指導の実施状況」でわかった。特定保健指導の実施率は前年度比1.6ポイント増の24.6%だった（対象者数：約526万人、特定保健指導を終了した者：約129万人）。保険者別の（特定健診実施率／特定保健指導実施率）は、市町村国保（36.4％／27.9％）、国保組合（49.0％／13.2％）、協会けんぽ（55.9％／16.5％）、船員保険（52.0％／13.4％）、健保組合（80.5％／31.1％）、共済組合（80.8％／31.4％）となっている。メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少率（対2008年度比）は、前年度比2.9ポイント向上し13.8%だった。ちなみに国は2023年度までに、特定健診／特定保健指導の実施率を70％以上／45%以上、メタボ該当者及び予備群の対2008年度比減少率を25%以上とすることを目標としている。
→ 2021年度 特定健康診査・特定保健指導の実施状況
