デジタル庁は7月5日、PMH（Public Medical Hub）の開発に向けた実証事業に協力する自治体（都道府県を除く）の募集を始めた。PMHとは、マイナンバーカードを利用した情報連携を実現するシステムのことで、「医療費助成（国、地方単独）」「予防接種」「母子保健」にかかわる、国民・医療機関・自治体の間の情報連携を目指している。デジタル庁では医療機関が抱える現状の問題点として、医療費助成については「オンライン資格確認とは別に、資格を個別に確認する事務コストがかかる」、予防接種については、「システムによる入力チェックの恩恵が受けにくく、また、紙による費用請求という事務コストがかかる」といったことを挙げ、これらを解決するのがPMHであるとしている。8月には参加団体が内定し、9月から実証事業が開始される予定。
