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出産育児一時金の増額で出産費用値上げ 4分の1＜厚労省調査＞
出産育児一時金の増額に合わせて出産費用を値上げした医療機関が26.5%あったことが、厚生労働所の調べでわかった。調査は2023年7〜8月に実施。分娩取扱施設2,232施設の8割にあたる1,742施設から回答を得た。9月7日の社会保障審議会・医療保険部会に示された資料によると、昨年4月から今年4月までの1年間、出産費用を増額したと回答した施設は765施設（44.5％）だった。増額を決めた時期は、出産育児一時金の増額が決まった今年1月以降（1月～4月）が、456施設（26.5％）ともっとも多かった。また今後の価格改定を予定している施設は457施設（26.3%）、検討中は479施設（27.6%）だった。出産費用の合計額（室料差額、産科医療補償制度掛金などを含む）の平均は、正常分娩の費用、22年5月が48.0万円、23年5月が50.3万円だった。
→ 第167回社会保障審議会医療保険部会（ペーパーレス）資料
