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10月以降のコロナに関する財政支援見直し等を説明＜釜萢日医常任理事＞
日本医師会の釜萢敏常任理事は９月20日に記者会見を行い、10月以降のコロナに関する財政支援の見直し等について説明した。見直しの基本的な考え方については、「冬の感染拡大に備えた重点的・集中的な入院体制の確保等を行いながら、令和６年４月１日からの通常の体制への完全移行を予定しているというもの」とし、日医や全国知事会の要望を受け、激変緩和策として10月のうちは病床確保料の目安に関して、経過措置が適用されることになったことを説明した。治療薬に関する自己負担に関しては３割負担で9,000円（２割負担で6,000円、１割負担で3,000円）、入院医療費は補助額が20,000円から10,000円に減額。高齢者施設への支援についても、補助の減額や、追加補助の要件であるクラスター発生人数の変更などがあったことなどを概説した。
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