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能登半島地震で災害関連死の防止などを訴える＜松本日医会長＞
1月4日、「令和６年能登半島地震医療関係団体等緊急連絡会議」が厚生労働省で開催された。関係者が連携して被災地支援に取り組むことを目的に、武見敬三厚労大臣と濵地・宮﨑両厚労副大臣と医療・福祉関係団体の代表が出席した。日本医師会の松本会長は、発災直後からの日医の取り組みについて、道路状況が改善次第、輪島市や珠洲市など深刻な被害を受けた地域に、ＪＭＡＴチームを編成し、長期、大規模な派遣体制を組む方針であることなどを説明した。その上で、災害関連死の防止、被災者の健康管理に努めることが必要だと強調、その際には、東日本大震災の際に日本医師会が事務局となって立ち上げた「被災者健康支援連絡協議会」の枠組みもあることを紹介した。また東日本大震災の際に、岩手県医師会による陸前高田診療所への支援を数年間行ったことにも触れ、「このように長期間、手厚い支援活動を行うことができるのが医師会の強みであり、今回もしっかり頑張っていきたい」と述べた。
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