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介護報酬、プラス改定評価も訪問介護引き下げの影響は注視＜日本医師会＞
日本医師会の松本会長は1月24日の記者会見で、2024年度介護報酬改定の答申に言及。昨年12月20日の大臣折衝を踏まえて、プラス1.59％に決定したことについて、「春闘の先鞭となる賃上げの実現と物価高騰への対応の財源として、一定程度確保いただいた」とし、政府・与党始め多くの関係者に改めて謝意を示した。また今回の改定議論にも携わった江澤和彦常任理事もプラス改定を評価。ただ訪問介護の基本報酬が下がることに関しては、「在宅医療は、ホームヘルパーによる生活の支えがあった上で継続できる。訪問介護がなくなると在宅医療は容易に破綻する」と述べ、今後の影響を注視していく構えを示した。
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