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オンライン診療など、へき地の郵便局活用で意見募集中＜総務省＞
総務省はこのほど、情報通信審議会郵政政策部会がとりまとめた「デジタル社会における郵便局の地域貢献の在り方」の一次答申案を公表、6月6日まで意見募集を行っている。答申案では、医療・介護・福祉分野における郵便局の役割として、独居高齢者等の健康管理など自治体業務を支援することを挙げている。また医師が常駐しないオンライン診療のスペースとして郵便局を活用することを提言。オンライン診療を行うとともに、薬局のオンライン服薬指導も実施し、実用化に当たっての課題を検討した石川県七尾市の実証実験について紹介している。意見はオンライン、郵送で受け付ける。
→ 「デジタル社会における郵便局の地域貢献の在り方」に係る一次答申（案）に対する意見募集
