企業は、男女それぞれの健康上の問題に対応すべき＜政府・男女共同参画白書＞

政府は6月14日、2024年版男女共同参画白書を閣議決定した。今回の白書は「仕事と健康の両立」を特集し、男女それぞれに異なる健康上の問題に対応する必要性を強調した。男性は、50歳代以降に前立腺肥大など男性特有の病気が多く、女性は月経障害などが20歳代から50歳代に多いといったデータを提示。また「企業規模にかかわらず、勤務先が健康経営に取り組んでいるほうが、体調が悪い日の頻度が低い」「健康経営により、プレゼンティーイズム年間損失日数を年間４～７日程度減らすことができ、女性の方が減少日数も多い」などのデータも示しつつ、労働生産性向上のため、従業員の健康支援が「必要不可欠だ」としている。

→ 男女共同参画白書